高市早苗首相は2026年10月5日の所信表明演説で、経済成長を最優先に取り組む方針を強調しました。政府主導の成長投資を呼び水として雇用や所得の増大につなげる好循環の実現を宣言し、責任ある積極財政元年の幕開けだと唱えました。財政の持続可能性についても言及し、通年の国債発行額を適切にコントロールすることで市場の信認を獲得する姿勢を示しました。

臨時国会で最大の焦点となる飲食料品の消費税減税法案については、切れ目のない物価高対策の一環であると位置づけました。財源については特例公債に頼らずに確保すると述べ、心配には及ばないと理解を求めました。また、日本維新の会が主張する衆院議員の定数削減法案についても、今国会での実現に向けた議論を期待する考えを表明しました。

外交政策と今後の展望

外交政策では日米同盟を基軸とし、自由で開かれたインド太平洋を推進する考えを表明しました。中国に対しては、国益を守るための対話を進め建設的かつ安定的な関係を構築するとしつつ、日本周辺での威圧行為や軍事活動の拡大を踏まえ、主張すべきことは主張し責任ある行動を強く求めていく姿勢を改めて強調しました。

国際刑事裁判所を巡っては、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化していくと約束しました。憲法改正については、党派を超えた建設的かつ活発な議論が行われることを強く期待すると語りました。高市早苗首相は今回の演説を通じて、自身の掲げる政策へのこだわりと遂行への強い意欲をにじませ、今後の国会運営や外交舞台での戦略が重要となります。