災害対応へ予算措置

政府は2026年度第2次補正予算を編成する方向で検討に入りました。例年の経済対策に伴う補正予算とは異なり、熊本地震や千葉豪雨などの災害対応や復興支援など、必要な事業に絞って予算を措置する考えです。歳出規模は必要最小限に抑える見通しとなっています。

高市早苗政権は、従来は補正予算で計上されていた事業を当初予算に一本化する方針を掲げています。今回の2次補正は、災害対応など緊要性の高いものに限定することで、政権が掲げる予算編成改革に矛盾しない形での実施を目指すとしています。

年明けの成立を目指す

政府は11月にも編成作業に着手し、年明けの通常国会での成立を目指す方針です。補正予算には、災害対策経費のほか、人事院勧告に基づく公務員の給与引き上げの予算も計上する見通しです。政府は6月に第1次補正予算を成立させています。

建設業界では、予算措置を当初予算に一本化することに対し、閑散期にあたる4月から6月の工事が減少するとの懸念が広がっていました。政府は公共事業の実施時期の分散や災害対応などのため、今回の2次補正の編成が必要であると判断しました。