公約軽視の発言と波紋

民主改革の会の前身である中道改革連合は、先の衆議院議員選挙で食料品の消費税率ゼロを公約に掲げて戦い、歴史的大敗に終わった。その後、民改は1人当たり4万円の一律現金給付を優先する方針へシフトし、政府提出の消費税減税関連法案には反対する構えを見せている。

11月4日の定例記者会見で、この整合性を問われた民主改革の会の階猛幹事長は、現在の法案への対応と公約のときに言ったことの扱いとは切り分けていくと語った。減税よりも給付の方が実効性が高いと弁明したものの、選挙に敗れた以上は公約に縛られる必要はないとも受け取れる発言であった。

世論の反発と政党交付金への不満

階猛幹事長の発言に対し、ネット上では選挙に負けたら公約は反故にするのかといった怒りと失望の声が渦巻いた。政治部記者は、最大の理由は公約を単なる選挙用の客寄せパンダとしか見ていないと受け取られた点にあると指摘している。

さらに有権者の怒りを倍増させたのが、中道時代からの政党交付金の受給問題である。選挙で得た議席数や得票率を根拠にした税金はきっちり満額受け取っていながら、負けたから公約は別という身勝手な論理は納税者感情として受け入れられていない。時事通信の10月の世論調査で民改の政党支持率は0.1％であった。