上院選は接戦、集計長期化の可能性

2026年11月3日、アメリカ中間選挙の投票が開始されました。上院選では与野党の勢いがほぼ互角となっており、接戦となる7州が勝敗の行方を左右する重要なカギを握っています。有権者の関心が高まる中、投開票の行方に注目が集まっています。

今回の選挙では、集計が長期化する可能性が指摘されています。過去の事例では、大勢が判明するまでに上院選で4日、下院選で8日を要しました。僅差となった場合、政権側が結果に対して異議を唱える可能性も懸念されています。

司法省の介入姿勢に懸念の声

トランプ政権下の米司法省が、中間選挙に直接介入する姿勢を示していることが明らかになりました。司法省は特定の州で郵便投票の取り扱いを巡る訴訟を起こすなど、数十年にわたり守られてきた慣行から転換する動きを見せています。

こうした司法省の動きに対し、中立性を懸念する声が専門家らから上がっています。司法省側は法律の執行であり、どの陣営にも肩入れしていないと主張していますが、政権が司法省に影響力を行使しているとの指摘もなされています。