年金制度改正案への批判

厚生労働省は2026年9月4日、会社員や公務員の配偶者で年収130万円未満の専業主婦らが保険料を支払わずに年金を受け取れる国民年金の第3号被保険者制度について、対象者の縮小に向けた議論を開始しました。これに対し長谷川豊氏は11月2日、自身のSNSで高市首相を批判し、制度縮小への不満を露わにしました。

長谷川氏は当初、夫が年金を多めに支払っているという趣旨の主張をしていましたが、後にユーザーからの指摘を受け、自身の勘違いであったと認め謝罪しました。一方で、検討会の出席者に専業主婦がいないことについては、当事者の話を聞かずに議論が進められているとして、引き続き強い批判の姿勢を崩していません。

SNSでの反響と議論

長谷川氏の投稿は3日時点で132万回を超えるインプレッションを記録し、大きな注目を集めています。コメント欄には、専業主婦の存在を重視する長谷川氏の意見に共感する声が寄せられた一方で、年金制度の仕組みに関する誤解を指摘する声もあがるなど、SNS上で様々な議論が交わされる状況となっています。

厚生労働省が目指す2030年の年金制度改正に向けた議論は、今後も様々な立場から意見が示される見通しです。長谷川氏が指摘した当事者不在の議論という点について、今後どのような対応がなされるのか、また高市首相をはじめとする政権側がどのような判断を下すのかが注目されるポイントとなります。