内閣改造と世論調査の動向

報道各社が今月中旬の人事刷新に合わせて行った世論調査では、内閣支持率の上昇幅は3ポイント前後にとどまったとされています。

17日の人事では、全18閣僚のうち10人が入れ替わりました。ただ、主要な閣僚や党の要職は留任し、女性閣僚の顔ぶれも以前と変わらなかったため、政権の基盤を重視した布陣となりました。このため、政権内からも新鮮味に欠けるとの声が上がり、支持率向上への影響は小さかったと分析されています。

今後の政策課題と経済対策への期待

各社の世論調査では、消費税減税を含む物価高対策などの経済対策を優先して求める声が最も高く、新内閣の政策課題に対する国民の関心の強さがうかがえます。

内閣改造を経て発足した新内閣が、こうした国民の期待に応えて経済対策などの政策課題で目に見える結果を残すことができるかどうかが、今後の支持率を左右する重要な鍵になるとされています。