身柄引き渡し要請の背景と経緯

ロシアの最高検察庁は2026年10月8日、国際刑事裁判所が締約国でないにもかかわらず違法にロシア国民を訴追し逮捕状を発行させたなどと主張し、赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しをオランダ政府など複数国に求めたと明らかにしました。

モスクワ市の裁判所は2025年12月に、赤根智子所長ら9人に対して無実と知りながら刑事責任を問うたなどとして、禁錮3年6カ月から15年の有罪判決を言い渡していました。今回の引き渡し要請はその一連の動きに基づくものです。

各社の報道と専門家の見方

産経新聞は、ロシアが国際刑事裁判所の赤根智子所長らの身柄引き渡しを要求した背景について、米国に歩調を合わせる形で国際社会への揺さぶりを図る狙いがあるのではないかとの分析を報じています。

名古屋市出身の赤根智子氏が所長を務める国際刑事裁判所を巡っては、国際法に基づいて戦争犯罪を裁く機関として各国の動向に注目が集まっており、今回のロシアによる対応も多方面から報じられています。