沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に発生した小型船転覆事故をめぐり、海上保安庁が同志社国際高校（京都府）を業務上過失致死傷容疑などで家宅捜索していたことがわかった。高校生の遺族が告訴状を出したことを受けた動きだ。

事故では、平和学習で訪れていた同志社国際高校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆。高校2年生の武石知華さんと、船を運航していた船長の金井創さんが死亡し、生徒と乗組員の計14人が重軽傷を負った。

問題となっているのが、船の運航体制である。運航を担当していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」は、事業性があるにもかかわらず国に無登録のまま人を乗せて船を運航していたという。この違法行為について、国土交通省は5月、死亡した船長を海上運送法違反容疑（無登録営業）で刑事告発している。

遺族の告訴対象は、同校の校長ら4人と「ヘリ基地反対協議会」の共同代表ら7人の合わせて11人。海上保安庁は学校側の過失について調べているとみられる。

学校法人同志社は27日夜の取材に対して「取材対応できる者が帰っているので分かりません」とコメントした。