連邦地裁が立ち入り禁止措置を一時停止

ワシントンの連邦地方裁判所は2026年9月24日、トランプ政権がCNN、MS NOW、ポリティコの3社に対して行ったホワイトハウスへの立ち入り禁止措置を、事実上14日間停止させる仮差し止め命令を出しました。裁判所は、無効とされた記者証の効力を直ちに回復するよう命じています。

トランプ政権は、3社が虚偽の情報を報じて国家安全保障を脅かしたとして禁止措置の正当性を主張していましたが、裁判所はこの主張を退けました。ケリー判事は、政権側が禁止措置を実施するにあたり、適正な手続きを十分に踏んでいない可能性が高いと判断しました。

報道の自由と適正手続きをめぐる対立

3社は、トランプ大統領が報道内容を理由に記者証を没収したことは、報道の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反すると提訴していました。また、事前通知や反論の機会を与えずに取材アクセスを取り消したことは、適正手続きを保障する修正第5条にも違反すると申し立てていました。

今回の訴訟には、CBSニュースやニューヨーク・タイムズなど49の報道機関も支持する意見書を提出するなど、メディア側の関心が高まっています。ホワイトハウスは差し止め命令についてコメントしておらず、トランプ氏の代理人弁護士はさらなる法的措置を講じる可能性があるとしています。