発表された被害の内容

日本経済新聞社は2026年10月4日、社員が利用する業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントがサイバー攻撃を受けたと発表しました。社員になりすましたメール約9千件が取材先などに送信されています。

送信先のアドレスや氏名に加え、一部のメールが漏えいした可能性があります。第三者が不正にログインしたとみられ、日本経済新聞社は被害範囲や漏えい件数の調査を進めています。

送信日と発覚後の対応

不正なメールは2026年9月30日に送信され、悪性サイトへ誘導する内容が含まれていました。日本経済新聞社は個人情報保護委員会に報告し、同社はコメントで謝罪しています。

発覚後、日本経済新聞社は対象アカウントのパスワードを変更しました。新たな不正ログインは確認されていないということで、産経新聞は、なりすましメールの送信先に個別に連絡し削除を依頼したとも報じています。