増加するモバイルバッテリー発火と鉄道への影響

日本民営鉄道協会に加盟する大手私鉄16社とJR6社の計22社に対する毎日新聞のアンケート調査によると、2017年以降にモバイルバッテリーの発火による遅延があったかどうかを尋ねたところ、半数を超える13社が経験していました。遅延件数は26年6月末までに36件に達しています。

年間発生件数はおおむね3件以内でしたが、25年は11件に急増しました。26年も半年間で7件起きており、年間最多ペースとなっています。運休時間が最も長かったのは25年7月にJR山手線の電車内で起きたケースで、最大119分にわたって運休し約9万8000人に影響しました。

鉄道各社の対策と経済産業省の規制方針

相次ぐ遅延を受け、発火後のモバイルバッテリーにかぶせて火を消すファイアブランケットを複数の鉄道会社が導入し、駅や車両に配備しています。モバイルバッテリーの使用自粛を車内アナウンスで呼びかける会社も少なくなく、アンケートに回答した全22社が何らかの対策をしていると回答しました。

一方、経済産業省は31日、スマートフォンなどに使うモバイルバッテリーの安全規制を強化する方針を示しました。政府の登録を受けた第三者機関による検査を義務付け、安全性を確認された製品だけが市場に流通する仕組みに改める方針で、発火事故の急増を受けて2027年3月の実施を目指しています。