ひとり親の自立支援に向けた検討

生活保護受給者の車保有について、厚生労働省は未就学児を育てるひとり親世帯を対象に要件を緩和する方向で検討を進めています。車がなければ育児や就労が困難な地域を対象とし、公共交通機関が利用できる都市部は含まない見通しとなっています。

現行の生活保護制度では車は資産とみなされ原則として保有できませんが、保育所への送迎を車で可能にすることで働く時間を確保し、ひとり親の自立を後押しする狙いがあります。保護費の一部を負担する自治体とも協議が進められています。

自治体との協議と今後のスケジュール

厚生労働省は今後、生活保護費の支給などを担う自治体と協議を行い、早ければ年内にも運用を見直す方針です。通勤以外では日常生活に不可欠な買い物などの利用しか認められていない現状の運用を変更する狙いがあります。

車が使えないことで働く時間が制限され、自立を阻むといった問題が指摘されていたことを受けた対応です。障害がある人や公共交通の利用が著しく難しい地域の通勤・通院以外で、送迎目的の保有が認められるよう制度の調整が行われています。