新体制への移行と経営責任

東海汽船は5日、山崎潤一社長が31日付で辞任し、11月1日付で倉崎嘉典常務が社長に就任すると発表しました。山崎氏は取締役も退いて顧問に就任し、新たな経営体制のもとで信頼回復やコンプライアンスの強化を図る方針を示しています。

今回の人事異動は、客船乗組員の酒気帯びでの勤務など複数の法令違反が発覚し、国土交通省関東運輸局から船舶の使用停止命令を受けたことに対する経営責任を明確にするためのものです。伊豆諸島への旅客船を運航する同社では重大な問題として受け止められています。

役員報酬の自主返納について

経営責任を明確化する取り組みの一環として、役員報酬の一部を自主返納することもあわせて発表されました。山崎潤一氏は月額報酬の80パーセントを1カ月分、新しく社長に就任する倉崎嘉典氏は同30パーセントを2カ月分返納する予定となっています。

また、山崎氏や倉崎氏のほか、その他の役員についても10パーセントから20パーセントの報酬を1カ月から2カ月の間返上することが明らかにされています。国土交通省関東運輸局は2日に同社へ海上運送法に基づく船舶の使用停止命令を発出していました。