ガソリン補助金の見直しを指示

高市早苗首相は2026年10月23日、中東地域の緊張の高まりによって導入された、燃料価格の高騰を和らげるための助成措置について、赤沢亮正経済産業相へ再考を要請した。官邸での囲み取材などでその内容が明るみに出ている。

首相がこうした判断を下した背景には、国の財政負担が増大することへの不安から、支援策を徐々に縮小する出口戦略を描くべきだという意見が、野党だけでなく与党からも寄せられていた事情がある。今後は支給額を少しずつ減らしていくことや、将来的に支援を打ち切る方向で検討を進める意向が示された。これと同時に、当面は支援を継続することとし、必要となる予算を確保すべく片山さつき財務相と協議を行うよう赤沢氏へ求めたことも明かされている。なお、縮小の具体的な規模や終了時期に関しては、この時点では決まっていなかった。

自民幹部が電気・ガス料金の補助に前向きな姿勢

同制度はレギュラーガソリンの価格を1リットル当たり170円程度に抑えることを目的としており、灯油や軽油なども対象として活用されてきた。首相は暮らしに関わる物価を抑える上で役に立ったと評価する一方、見直しの必要性を強調した。

これに関連して、自由民主党の小林鷹之政調会長は10月24日に訪問先の札幌市で記者団の取材に応じ、ガソリン補助金は中東情勢を受けた応急措置であるため、出口を見据えて一定の見直しが必要だとの認識を示した。また、冬の時期の電気料金やガス料金の補助に関しては、国民の暮らしを守る観点から、実施に向けて前向きに検討する意向を明らかにしていた。