8カ国外相が共同声明

外務省は10日未明、米国が国際刑事裁判所への制裁を決定したことを受け、英仏などの7カ国と、ICCの支持を訴える外相共同声明を出しました。共同声明にはカナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、英国と日本の計8カ国が参加しました。

共同声明では、ICCの独立性や公平性への支持を表明し、米国による制裁について遺憾に思い、強く反対すると訴えました。制裁が実施された場合は、裁判所の業務、スタッフやその家族に重大な影響を及ぼすと指摘しています。

米国の制裁指定と各国の反発

テレビ朝日系は、国際法秩序の維持に取り組んできたICCの元判事がノーベル平和賞に選ばれ、その発表の数時間後に、米国のトランプ政権がICCを制裁対象に指定したと報じました。ルビオ国務長官は、資金源を断ち切ると述べました。

読売新聞は、米国のトランプ政権が9日、ICCを制裁対象に指定したと発表したと報じました。制裁によって、米国内にあるICCの資産を凍結し、米国企業とICCの取引を原則禁じるとしています。全面的な制裁発動には180日間の猶予期間が設けられました。