北朝鮮系ハッカー集団の関与と痕跡

GMOインターネットグループは、攻撃を受けたサービスへの通信ログなどを解析した結果、北朝鮮系のハッカー集団が関与している可能性が高いと分析しています。共同通信の解析でも、犯行声明サイトの公開直後に接続していたIPアドレスのうち五つが、過去に北朝鮮のハッカー集団が使用していたものと一致したことが確認されました。

犯行声明サイトには米国や日本など複数の国に関わる痕跡があり、専門家は海外情報を混在させることで調査を攪乱しようとした可能性があると指摘しています。GMOは政府側にこれらの情報を報告しており、2026年11月2日には熊谷正寿社長が記者会見を開き、一連の経緯や判明した事実関係を説明する見通しです。

政府による異例のブロッキング要請

不正アクセス問題を受け、日本政府は通信事業者に対し、顧客の個人情報などが掲載されたサイトを強制的にブロッキングするよう要請しました。ブロッキングは通信の秘密や表現の自由に抵触する懸念から議論されてきた手法ですが、個人情報の拡散が進む中での異例の対応となります。総務省の要請は、GMO側の対応とは別に行われました。

GMOは、FX自動売買用サーバーへの不正アクセス問題に対し、政府に能動的サイバー防御の適用を要請しています。攻撃者からは80億円の身代金を要求されており、GMOは関係事業者と連携して対応を進めています。10月28日には、個人情報が掲載されていたサイトがテイクダウンされたことをGMOが確認したと発表しました。