大統領令による経営権の移転

ロシアのプーチン大統領は2026年11月5日、日本たばこ産業（JT）の海外子会社であるJTインターナショナル（JTI）のロシア事業を、ロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名しました。今回の措置により、指定されたロシア企業の管理下に置かれることとなり、JT側は所有権を維持するものの、事実上経営権を失うことになります。

JTIのホームページによると、同社は1999年からロシア事業を展開しており、2007年にはロシアのたばこ市場で首位となりました。ロシア国内には4カ所の生産拠点があり、従業員は約4000人に上ります。世界的なたばこ大手の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは今回が初めてであると伝えられています。

対日圧力とウクライナ情勢

ロシア側は、プーチン大統領による北方領土訪問や、ロシア連邦保安局による北海道新聞記者の拘束など、日本への圧力を強めています。今回の措置について、ロシア側は理由を明らかにしていませんが、日本企業にも影響が及んだ形です。ロシアは欧州諸国でのロシア資産の接収などに対抗するため、一時管理制度を設けています。

また、JTIをめぐっては、ロシア国防省が2026年10月7日、ウクライナの工場が軍向けの弾薬製造に使われていたと一方的に主張し、攻撃したと発表しています。ロシアの侵攻が長期化する中、ウクライナにある外国企業の拠点では被害が相次いでおり、JTIの工場も操業停止などの影響を受けています。