JTのロシア資産を一時管理下へ移す命令と制度

プーチン大統領が署名した大統領令は、日本たばこ産業（JT）のロシア資産を同国企業の一時管理下に移すよう命じるものだ。時事通信が伝えたインタファクス通信の説明では、世界的なたばこ大手の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは初という。

一時管理制度が設けられたのは2023年で、欧米などによるロシアの資産凍結に対抗するため、大統領令に基づいて導入された。企業側は資産の所有権を維持するが、事実上経営権を失う仕組みだ。

JTIのロシア事業と、別の出来事であるウクライナ工場被害

JTの海外事業を手がけるのは、JTインターナショナル（JTI）だ。時事通信が引用したJTIのホームページによると、JTIは1999年からロシア事業を展開している。ロシア国内には4カ所の生産拠点があり、従業員は約4000人に上る。

ウクライナにあるJTIの拠点については、共同通信が工場の被害を報じている。JTIによると、中部ポルタワ州クレメンチュクの工場が攻撃を受けた。工場は操業停止中で、負傷者はいなかった。共同通信は、外国企業の拠点が意図的に狙われたかどうかは不明としている。