目標到達と金融政策の維持

日本銀行は30日、物価上昇率が目標の2パーセントに到達したと表明しました。金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁は、一時的な要因に左右されない物価上昇率が目標とおおむね整合的な水準となっており、先行きも2パーセント程度で推移すると述べました。

物価が継続的に下落するデフレからの脱却を目指して掲げた目標を、14年近くかかって実現した形となります。日銀は上場投資信託の売却加速も決定し、政策金利については現在の1.25パーセント程度で維持することを明らかにしました。

企業の賃上げと今後の焦点

植田和男総裁は記者会見の中で、企業が賃上げや値上げに積極的になっていると指摘しました。その上で、物価上昇率が目標を超えて上振れていくリスクがあるとの警戒感を示し、今後も利上げを続ける意向を明らかにしています。

日銀は2013年1月にデフレからの早期脱却を目指して目標を設定し、当時の政府との共同声明にも盛り込んでいました。当初の実現を目指した時期から目標の延期を繰り返してきた中での到達となり、今後は物価上昇率を2パーセント程度で安定させられるかどうかが焦点となっています。