関税引き下げの対象と規模

米中両政府は2026年9月27日、首脳会談での合意を受けて、双方が関税の引き下げ対象候補とする品目を発表しました。それぞれ300億ドル規模の対象となり、米国はおもちゃなど77品目を、中国は農産物など1619品目を列挙しました。両国は貿易評議会の設置でも合意しており、経済・貿易関係の安定維持を狙いとしています。

中国商務省が2026年9月28日に発表したリストには、ソルガムや大豆油、大豆かすを含む植物油、肉類、乳製品などが含まれています。しかし、最大の輸入品である米国産大豆はリストから除外されました。米国産大豆には引き続き10％の追加関税が課されることになります。

大豆購入の政治的背景

中国の国有農業企業であるシノグレインと中糧集団は、1200万トン以上の米国産大豆を購入しています。これはホワイトハウスが中国による購入コミットメントとして示した2500万トンのほぼ半分に相当します。大豆は貿易上では非敏感品目ですが、中国による購入には重大な政治的含意があると指摘されています。

ロイターの試算によると、2026年9月28日に発表されたリストに掲載された農産物および関連製品の2024年の貿易額は約170億ドルです。大豆を除けば、報告された中国の購入コミットメント額とほぼ一致しています。関税が引き下げられたとしても、米国産大豆は価格面で競争力が低いとの指摘もあります。