すべての教職員を対象とした確認方針

東京都の坂本雅彦教育長は29日に開催された都議会第3回定例会・代表質問において、教員による子どもへの性犯罪を防止するための独自の取り組みを明らかにしました。都内の公立小中高校や特別支援学校などを対象とし、教員や事務職員など約7万人を対象に年内での確認作業を実施する方針です。

対象となる教員らは、過去に性犯罪歴があるかを自己申告するほか、今後もそうした行為をしないことを誓約する内容を盛り込んだ書面を提出することになります。この取り組みは、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用側が確認する日本版DBS制度の12月施行に先駆けて実施されます。

学校内の安全対策と関連する取り組み

東京都教育委員会の坂本雅彦教育長は、学校内での盗撮などを防止するための対策についても言及しました。都立学校に対して不審なカメラをチェックする機器を配布する取り組みを試行することを示しており、学校現場におけるセキュリティ強化を推進していく姿勢を示しています。

なお、今回の都議会第3回定例会では性犯罪歴の確認のほかにも、ごみのポイ捨て問題に関して小池百合子知事が条例化を含めた実効性ある取り組みの検討を来年度早期をめどに進めると表明しました。また、日暮里・舎人ライナーの混雑対策についても言及されるなど、多岐にわたる都政の課題が議論されています。