国連演説での旧敵国条項削除要求

2026年9月22日に米東部ニューヨークの国連本部で開幕した国連総会の一般討論演説で、高市早苗首相は就任後初となる演説を行いました。日本など先の大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の旧敵国条項について、70年間にわたり国連に貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて早急に削除されるべきだと強く主張しました。

高市早苗首相はさらに、戦勝国が常任理事国を務める国連安保理の構成が1945年の終戦当時の国際情勢を反映したものであると指摘しました。現代の国際社会を真に反映した構造への変革を要求し、常任理事国と非常任理事国の双方の拡大を訴えるとともに、安保理が国際社会の平和のために機能していないと述べました。

中国外務省の反発と国際的な動き

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、日本など第二次世界大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の旧敵国条項について、戦後国際秩序を守るために重要だと主張しました。高市早苗首相が同条項の早急な削除を求めた演説に対し、日本の現政権が再軍事化を加速し地域の平和を脅かす要因となっていると批判しました。

中国外務省の報道官は23日、高市早苗首相が国連総会演説で旧敵国条項の削除を求めたことに対して、ファシズムや軍国主義が再び国際平和と安全の脅威となることを防ぐ目的があるとして反対を表明しました。日本外務省は1995年の国連決議でこの条項は既に死文化したとして従来反論しており、国連の場での主張の対立が続いています。