企業の防御対策を支える情報提供と人材確保

朝日新聞によると、政府は緊急対策パッケージで、防御対策の情報提供や助言を一元化し、企業がサイバー攻撃への対策を取りやすくなるよう後押しします。企業がシステムの脆弱性を見つけて改善するためのAI活用も、盛り込む方向で調整しています。

朝日新聞は、各省庁にまたがる被害情報の分析や相談体制の強化に加え、医療機関のサイバーセキュリティー強化、セキュリティー人材の育成・確保も調整中だと報じています。政府は、能動的サイバー防御の実行に必要な人員の確保も盛り込む方向です。

概要案に官民サイバー救援隊と国際連携

読売新聞が報じた概要案では、官民の専門人材からなる「官民サイバー救援隊（仮称）」を創設する方針です。民間の専門機関と連携して攻撃の背景や手法などを検証し、支援の必要性が特に高い場合に企業などへの派遣を調整する事務局を設置します。

読売新聞が報じた概要案には、海外の大手IT企業や高性能AI開発企業と協力し、攻撃につながるシステムの脆弱性情報を早期に集約する方針も含まれています。情報の集約で対応の迅速化を図り、同盟・同志国との連携で国際共同捜査を推進します。