避難所の現状と仮設住宅の整備

2026年7月28日に発生した熊本地震は28日で発生から2カ月となりました。被災地では仮設住宅などの整備が徐々に進められているものの、避難所には今なお1500人を超える人が身を寄せ、地震前の日常に戻り切れていない状況が続いています。

住宅被害は7万1518棟に上り、全壊2291棟、大規模半壊801棟、半壊6448棟などの内訳となっています。8市町の30避難所には1514人が避難しており、被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書の申請や交付手続きも進められています。

罹災証明書の交付状況と経済的支援

被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書の申請は8万4359件に上り、県全体の交付率は71.9パーセントとなっています。宇城市や八代市など一部の自治体では交付率が県全体を下回り、システム不具合や調査の遅れなどが課題となっています。

経済的な被害は商工業関連で約1559億円、農林水産業関連で約1610億円に上っています。観光関連でも宿泊施設のキャンセルが発生し、熊本県では国の支援を受けて宿泊や旅行料金を補助する応援割が10月1日宿泊分からスタートする予定です。