関係閣僚会議の開催と緊急対策の策定

政府は26日、相次ぐ不正アクセス事案を受け、サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を開きました。高市早苗首相はサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、企業への相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えい被害が多数生じているとして、来週中にも緊急対策パッケージをまとめると表明しました。

首相は会議で、赤沢亮正経産相や古川俊治サイバー安全保障担当相に対し、国家サイバー統括室への情報集約徹底や想定されるリスクに関する情報発信などを指示しました。さらに、関係閣僚に財政措置を含めた早急な検討を求め、深刻な事態となっているため早急に対策を強化する必要があると語りました。

能動的サイバー防御と今後の対応方針

高市早苗首相は会議で、実態を解明したサイバー攻撃に対してはアクセス無害化措置も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し、実行すると述べました。無害化措置は不正アクセス被害を受けたGMOインターネットグループが政府に緊急要請しているものであり、攻撃元のサーバーに入り込み無害化を図る能動的サイバー防御も選択肢になり得ると強調しました。

また、同盟国や海外の関係機関とも緊密に連携し、古川俊治サイバー安全保障担当相の下で攻撃主体の特定など国際社会と一体となった取り組みを進めるよう要請しました。会議後、国家サイバー統括室の担当者が記者団の取材に応じ、一連の攻撃について調査や侵害にAIを使用している可能性が高いと説明しました。