支援打ち切りの背景と影響

米国のトランプ大統領は2026年11月3日、FOXニュースの電話インタビューで、イスラエルに対して行っている年間40億ドル、日本円で6300億円規模の軍事支援を今年末で終了すると表明しました。今回の判断について、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と合意していると説明したうえで、アメリカからイスラエルへの武器売却は続けるとしています。

米国は長年、イスラエルを資金面でも支えてきました。現在の支援はオバマ政権とイスラエルが2016年に締結した、2028年までの10年間で米国が380億ドルの軍事援助を行うとした覚書に基づくものです。読売新聞の報道によると、今回の支援打ち切りはこの覚書に基づく支援が対象とみられ、トランプ氏はイスラエルがそれを必要としていないと語っています。

中間選挙をめぐる動向

中間選挙の投票が続くなかでの今回の発言は、中東紛争への介入に懐疑的な支持者や無党派層にアピールする狙いもあるとみられています。連邦上院選が接戦となっているミシガン州では、民主党候補のアブドゥル・エルサイード氏がイスラエルに対する援助停止を訴えており、共和党が苦戦する選挙戦が判断に影響したことが指摘されています。

トランプ大統領はインタビューの中で、民主党候補の名前を挙げながらなぜ攻撃に耐えなければならないかとも述べました。米紙ニューヨーク・タイムズは、今回の表明について数十年にわたる米外交の柱から離れつつあると報じており、接戦となっている中間選挙の行方とともに国際社会から大きな注目を集めています。