経済産業省が業務改善命令を検討

経済産業省は、中部電力浜岡原発のデータ不正など相次ぐ不祥事に関し、同社から電気事業法に基づく報告徴収命令への回答を受け取りました。今後、業務改善命令を出すか本格的な検討に入る方針で、法令順守や経営管理の体制整備が焦点となります。

中部電力では今年1月、浜岡原発3、4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、想定する地震の揺れを定めるデータを不正に操作していたことが発覚しました。問題を踏まえ、9月下旬に3、4号機の審査申請を取り下げています。

耐震データ不正と特損計上

中部電力が浜岡原発で基準地震動のデータを不正に操作していた問題で、地震動の値を少なくとも1から2割程度小さく評価していたことが分かりました。原子力規制委員会が定例会合で明らかにしたもので、不正操作前の地震動の水準が判明するのは初めてです。

中部電力の安井稔社長は名古屋市で記者会見を開き、安全対策工事の費用が見通せないことから、2027年3月期に3800億円程度の特別損失を計上する見込みだと説明しました。連結純損益は過去最大の2150億円の赤字に転落する見通しです。