外部法人委託の再開と背景

NHKが新規の受信契約を結ぶための戸別の訪問営業について、外部法人への委託を再開したことが2026年9月21日にNHKへの取材で明らかになりました。法人委託による訪問営業は2023年に廃止していましたが、同年の受信料値下げ以降は赤字決算が続いており、営業態勢の強化で受信料収入の増加を図る方針です。

NHKは対面によるアプローチを試行的に拡大すると説明しています。訪問営業を巡っては突然の訪問やその際の対応が批判された経緯があるため、事前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得ながら進めるとしています。実施地域は大阪府や兵庫県の一部、あるいは東京、名古屋などの都市部となっています。

今後の展望と決算の状況

関係者によると、外部法人の訪問営業の再開は東京、大阪、名古屋などの都市部で行われ、今後他地域への拡大も検討されています。廃止以前よりも少額ですが営業成果に応じて報酬も支払われ、NHK内部には以前の規模に戻すのは難しいとの見方もあり、どれだけ広がるかは流動的な状況です。

読売新聞の報道によると、25年度決算では財源の大部分を占める受信料収入は前年度比50億円減の5851億円となり、19年度以降7年連続で減少しています。近年は営業経費削減のためイベントを通じた番組PRなど訪問によらない営業への移行を強めていましたが、厳しい経営状況から再開に至りました。