成立した法律と「責任ある積極財政」

高市早苗首相は2026年２月の衆院選で圧勝しました。その後の特別国会では、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度を創設する改正皇室典範と国旗損壊罪法が、野党などに異論が残るまま成立しました。

高市早苗首相は2026年10月19日、経団連のパーティーで「責任ある積極財政」を改めて強調しました。政府による計画的な財政支出で民間投資を引き出す方針を示しました。テレビ朝日は、高市政権の発足以降、日経平均株価がおよそ1.3倍になったと伝えています。

調査ごとに異なる内閣支持率の結果

テレビ朝日は、2026年10月17日と18日の調査で内閣支持率が47.1％となり、政権発足以来最低だったと伝えています。テレビ朝日の取材に応じた自営業（40代）は、物価高対策が物価の上昇に追いついていないという実感を語りました。

読売新聞社が2026年10月１６～１８日に実施した全国世論調査では、高市内閣の支持率は５７％でした。前回の2026年９月１７～１８日の調査の５９％からほぼ横ばいと伝えています。不支持率は３０％で、前回と同じでした。